CJグループが来月から全グループ会社の間接材調達物(MRO)をアイマーケットコリアを通じて調達する。

CJグループは今月7月2日から調達業務の効率化及びコスト削減のために11のグループ会社のMROを一括的に統合し購買することにし、国内最大のインターネットマーケットであるアイマーケットコリア(代表ヒョン・マンヨン)を購買代行事業者として選定したと19日明らかにした。

CJはこれまで8ヶ月近く専門担当チームを構成し準備してきた上、1次対象として11の主力グループ会社からインターネットマーケット統合購買代行を導入した後、64の全グループ会社に拡大することにした。

韓国のオンラインインターネットマーケットプレースが登場した後、株主会社として参加した大手企業や中堅企業がオンラインインターネットマーケットを利用したケースはあったが、CJのように非株主関係であるグループ会社が大規模で調達物量を外部のインターネットマーケットに委託運営することは初めてである。

アイマーケットコリアの270余の顧客会社の中でハンファグループも非株主関係であるが、現在一部のグループ会社にとどまっている。

リ・チャンファンCJ戦略購買チームのパート長は「既に以前から購買調達業務の革新はグループレベルでも重要な課題だった」とし「当面、コスト削減効果も大きいが何よりも各グループ会社に山積している調達業務を大幅改善するという点からは意味が大きい」と述べた。

CJが第1段階として推進する11のグループ会社のMRO購買代行規模だけでも年間約500億ウォンと試算されており、一年間約15%ほどのコスト削減効果が予想される。またこれまで1200余に達していたMRO納品協力会社の管理もアイマーケットコリアに単一化することで業務の効率性は一層高くなると期待している。

CJグループとアイマーケットコリアは来月2日オンライン統合購買の開始のために現在システム連動開発を急いでおり、購買対象品目の範囲及び金額を巡り土壇場の協議を進めている。

CJグループがアイマーケットコリアを通じて購買代行に乗り出すことにより国内企業の調達慣行にも少なからず影響を及ぼすものと予想される。米国など先進企業が全体のMRO調達規模で20％近い物量をオンラインインターネットマーケットに委託運営しているのとは異なり、年間20兆余ウォンの規模と推定される国内MRO市場ではオンラインインターネットマーケットが占める割合が10％前後にとどまっている状態である。また今回のCJグループのインターネットマーケットの参加により韓国インターネットマーケット市場の構図にも変化があるものと予想される。